緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
詳細及び準備書類は下記URLをクリックしてご覧ください。
https://ichijishienkin.go.jp/
申請方法）
原則 電子申請
対象）
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
要件）
緊急事態宣言の再発令に伴い、
⓵緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）または、
⓶緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること
支給額）
法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給
※算出方法：前年（or前々年）１月から３月の事業収入－（前年（or前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×３）
締切）
令和３年５月３１日（月）
