申請にあたっての注意事項

※先着順ではありません。期間内に受け付けた申請の合計額が予算を超えた場合は、抽選で審査順位を決定します。詳細は「抽選方法の概要」をご確認ください。

※令和6年度に東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金の交付を受けている方は対象外となります。

※本補助金の申請書提出先は、申請支援機関(東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会、安芸津町商工会)です。

抽選方法の概要

受け付けた申請額の合計が予算額を超過した場合、抽選を行い審査順位を決定します。その後、審査順に要件審査を行い採択者を決定します。

抽選の詳細は、次の添付ファイルをご確認ください。

抽選方法の概要(PDFファイル:344.3KB)

概要

1 制度の目的

物価高騰に対応した取り組みを実施する市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する新たな取り組みに要する経費の一部を支援します。

2 対象者(次の全てを満たす者)

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者である者
(2) 市内に事業所を有し、かつ、今後も市内において事業を継続する意思のある者
(3) 申請時点において、市税の滞納がない者
(4) 市が実施する「経済状況のモニタリング調査」に対して、協力ができる者
(5) 市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」に登録している者
(6) 国が実施する「パートナーシップ構築宣言」へ登録している、又はする者
(7) 令和6年度東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金の交付を受けていない者

※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。登録はこちらから。(登録無料)

◆その他、第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金交付要綱第2条第3項に該当しない者

3 補助率・補助上限額(申請は1回限り)

補助率 3分の2

補助上限額 90万円

4 補助対象事業・補助対象経費

(1) 省エネ投資
省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費等

(2) 効率化・高収益化
DX化等、効率化・コスト削減のための機器・設備導入等に要する経費

(3) 新商品・新サービス開発
価格適正化と合わせて行う高付加価値商品開発、アフターコロナ対応の新商品開発等に要する経費

※省エネ投資にあっては、太陽光発電設備、リチウムイオン電池システム、高効率空調設備及び高効率照明設備等に関する経費は対象外とする。

■補助対象経費は以下のファイルをご確認ください。

取組区分ごとの対象経費 一覧(Wordファイル:15.7KB)

5 募集期間

令和7年4月14日(月曜日)から5月9日(金曜日)まで

6 申請方法

申請支援機関に申請相談を行った上で、次の必要書類を揃えて申請支援機関に提出してください。

※市役所産業振興課で申請の受付はできませんのでご注意ください。

申請支援機関
名称 住所 電話番号
東広島商工会議所 東広島市西条中央7-23-35 082-420-0304
黒瀬商工会 東広島市黒瀬町楢原244-1 0823-82-3075
広島県央商工会 東広島市河内町中河内1235-2 082-437-0180
安芸津町商工会 東広島市安芸津町三津1649-1 0846-45-4141

※ 会員・非会員を問わず受け付けます
※ 事業計画策定に当たって、申請支援機関に助言を得ながら進めることができます(要予約)

■必要書類
(1) 第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金交付申請書(その1)(別記様式第1号)
(2) 第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ事業計画書(別記様式第2号)
(3) 誓約書兼同意書(別記様式第3号)
(4) 補助事業に係る経費額の根拠書類(見積書等)
(5) 東広島市内で事業を営んでいることが確認できる書類(履歴事項全部証明書、営業許可証、確定申告書等)
(6) 市税に滞納がないことの証明書
(7) その他市長が必要と認める書類

※(1)~(3)の様式はページ下部の様式一覧からダウンロードしてください。

7 事業実施期間及び実績報告

【事業実施期間】
交付決定の日から令和8年2月13日(金曜日)まで

【実績報告】
補助事業完了後に、市役所産業振興課(※)へ報告してください。
※実績報告書は申請支援機関ではなく、市役所産業振興課へご提出ください。

■報告期日
事業完了後30日以内、又は、令和8年2月13日(金曜日)のいずれか早い日

■必要書類
(1) 第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業実績報告書(別記様式第8号)
(2) 第2弾東広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業実施報告書(別記様式第9号)
(3) 補助事業に係る経費の領収書又は支払を証する書類その他これらに準ずる書類の写し
(4) 国の「パートナーシップ構築宣言」へ登録したことが確認できる書類
(5) その他市長が必要と認める書類

※様式はページ下部の様式一覧からダウンロードしてください

8 様式一覧

9 参考資料(随時更新)

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805

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