原油価格・原材料価格の物価高騰の影響を受ける事業者のうち、業務用のLPガスを使用する事業者の事業継続を下支えするため、支援金を支給します。
制度の概要
申請受付期間
令和5年10月2日(月曜日)から同年11月30日(木曜日)まで ※郵送の場合は必着
支給対象者(次の全てを満たす事業者 )
- 市内に本社または事業所などを有する中小企業者等であって、今後も市内で事業を営む意思があること。
※中小企業基本法の中小企業が対象のため、公益法人、NPO法人、社会福祉法人等は対象外。 - 令和5年4月から9月の6か月の内、任意の連続する3か月(対象期間)において、LPガスを業務用に利用している者であって、対象期間のLPガス平均使用量が20m3以上である者。
- 市税の滞納がないこと。
- 「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録すること。
- 「経済状況のモニタリング」へ協力すること。
関連資料
東広島市LPガス価格高騰対策緊急支援金支給要綱 (PDFファイル: 415.7KB)
東広島市LPガス価格高騰対策緊急支援金チラシ (PDFファイル: 3.3MB)
申請・問い合わせ先
東広島市LPガス価格高騰対策緊急支援金事務局
所在地:広島市中区立町1-24 有信ビル4階
電話番号:082-555-0053
開設期間:令和5年9月25日(月曜日)から同年12月7日(木曜日)まで
開設期間:午前9時から午後5時まで(土日祝を除く。)