東広島市燃油費高騰緊急支援金

原油価格の高騰による経費の増加を、価格に転嫁することに時間を要する中小企業等の事業継続を支援するものです。

• 市内に本社または営業所等を有する法人、もしくは市内に住民登録を有する個人事業主のうち、次に掲げるいずれかの事業を行う中小企業等。ただし、バスおよびタクシーは対象外。
  

  事業区分および対象車両について

  区分	対象車両（リース含む。）
  トラック・運送事業（貨物自動車運送事業）	事業用車両（緑・黒ナンバーのみ）
  介護タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）	事業用車両（緑・黒ナンバーのみ）
  自動車運転代行業	登録車両（随伴用車両）のみ

   

• 市内営業所等において、現に使用している事業用登録車両を有すること。
• 市税の滞納がない者
• 市が実施する「経済状況のモニタリング」に協力すること。
• 市が構築する「事業者ポータルサイト」に登録すること。

令和4年5月～同年7月において、対象車両運行のために購入した燃料（ガソリンまたは軽油）の購入油量の合計×6円/リットル

1台当たりの上限：3万5千円 ※1事業者の上限はなし

令和4年9月1日（木曜日）から同年11月30日（水曜日）まで

東広島市燃油費高騰緊急支援金交付申請書（別記様式第1号）に次の書類を添付して、東広島市産業部産業振興課へ、原則郵送でご提出ください。

添付書類

1. 対象車両一覧（別記様式第2号）
2. 誓約書兼同意書（別記様式第3号）
3. 貨物自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業を営む者は、国土交通大臣の許可書または更新許可書のいずれかの写しおよび対象車両すべてに係る車検証の写し
4. 自動車運転代行業を営む者は、都道府県公安委員会からの認定書の写し、対象車両すべてに係る車検証の写し
5. 購入した対象燃料の数量、金額、購入日時等が分かる領収証書などの写し
6. 営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しなど）
7. 運転免許証、個人番号カードまたは住民票記載事項証明書等の写し（申請者が個人の場合に限る。）
8. 法人登記簿謄本の写し（申請者が法人の場合に限る。）
9. 市長が必要と認める書類

※対象車両一覧の作成に当たっては、6 参考資料の（記載例）及び（計算フォーマット）をご参考ください