東広島市新ビジネスモデル応援プロジェクト補助金

「IT化はしたいが、何から考えたらよいかわからない。」「課題抽出が具体化しない。」

といった場合でも、市役所産業振興課もしくは専用相談フォームに、

お気軽にお問い合わせください!!

新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原材料高等の環境の変化においても、デジタル技術を活用し、前向きに新しいビジネスを展開する事業者の取組みを応援します。

(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有し、かつ、市内において業務歴が3か月以上の者

(2) 市税の滞納がない者

(3) 業況回復及び生産性向上のための取組みを新たに開始する者

(4) 本事業に基づき実施する内容が、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を重複して受けていない者

(5)市が指定する「申請計画ブラッシュアップ機関」のオンライン面談・助言を受け、計画のブラッシュアップに適切に応じる者

(6) 市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者

(7) 市が構築する「事業者ポータルサイト」に登録ができる者

50万円（事業費）を上限に補助対象経費の3分の2以内を補助

令和4年8月1日から令和4年12月15日まで

   (1) ITツールの導入及び設備のIoT化

[※パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ等汎用性が高いと判断されるものは対象外になります。]

(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換

(3) テレワーク(在宅勤務、Web会議、Web面接等)環境の整備

(4) 作業効率の向上を目的とした新システムの導入

(5) ITツールを活用した、カーボンニュートラルに資する省エネ化に向けての取組み

(6) デジタル人材の育成にかかる研修

(7) その他固定費の削減に資する取組として必要と認めるもの

【経費の対象期間】令和4年6月1日から令和5年1月15日まで

市が指定する「申請計画ブラッシュアップ機関」のオンライン面談・助言を受けた後、東広島市新ビジネスモデル応援プロジェクト補助金交付申請書（別記様式第1号）に、次の表に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)新ビジネスモデル応援プロジェクト計画書（別記様式第2号）

(2) 営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、開業届、営業許可証等）

(3) 住民票記載事項証明書（個人の場合）または法人登記簿謄本（法人の場合）

(4) 誓約書兼同意書（別記様式第3号）

(5) 支出予定金額証拠書類（見積書等）

(6) 市税に滞納がないことの証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

〔特定非営利活動法人 ITコーディネータ広島〕

◆「新ビジネスモデル応援プロジェクト計画書(様式第2号)」に2枚以上を目安に計画を記入し、専用サイトから相談の申込みを行います。

◆具体的な計画が出来ておらず、計画策定に向けて現状の課題抽出と解決策の方向性を求めたい場合でも、専用フォームから相談いただけます。