東広島市人材育成等支援事業補助金

1 概要

人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。

2 対象者（次の全てを満たす者）

(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者
(2) 市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者
(3) 市税の滞納のない者
(4) 市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者
※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査であり、サポートビラにて行います。
(5) 市が運営する「事業者ポータルサイトサポートビラ」へ登録の協力ができる者
※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。登録はこちらから。（登録無料）

◆その他、東広島市人材育成等支援事業補助金要綱第2条第2項に該当しない者

3 補助率・補助上限額（申請は1回限り）

補助率及び補助上限額
区分	補助率	上限
研修・セミナー参加型	2分の1	15万円 ※受講者一人に対しては5万円まで
外部人材活用型	2分の1	10万円

※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は15万円を限度とします。

4 応募受付期間

令和6年6月27日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

5 補助対象事業・補助対象経費

(1) 研修・セミナー等参加型
資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費。

研修・セミナー参加型
補助対象経費	対象者
受験料、受講料、研修参加費教材費（あらかじめ受講案内等で定めがある場合）旅費交通費（就業規則に定めがある場合）	申請する事業所において雇用保険に加入している従業員

（例）
・業務上必要な資格取得や技能習得
・国や県等が実施する研修やセミナーへの参加
・外国人材に対する言語学習

(2) 外部人材活用型
外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費

外部人材活用型
補助対象経費	対象者
謝金及び報酬（宿泊費・交通費を含む）研修開催に係る施設利用料（設備を含む）外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料	申請する事業所に従事している役員、従業員

（例）
・兼業・副業人材等の活用による従業員のスキルアップ
・専門家や講師を自社に招いて行う社内研修
・キャリアコンサルタントによる支援

【補助対象期間】
交付決定を受けた日から令和7年3月31日（月曜日）まで
ただし、令和6年4月1日から、令和6年7月12日までに実施する事業については、交付決定前でも対象とする。

6 申請方法

補助金交付申請書に必要事項を記入の上、次の必要書類を添えて、電子申請（東広島市事業者ポータルサイトサポートビラ）または、郵送・持参にてご提出ください。

【必要書類】
(1) 東広島市人材育成等支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
(2) 人材育成等事業実施計画書（別記様式第2号(その1)又は(その2)）
(3) 誓約書兼同意書（別記様式第3号）
(4) 補助事業に係る経費額の根拠書類（受講料が分かる見積書、パンフレット等）
(5) 対象受講者が雇用保険に加入していることが確認できる書類（研修・セミナー参加型のみ）
(6) 東広島市内で事業を営んでいることが確認できる書類（履歴事項全部証明書、営業許可証、確定申告書等）
(7) 市税に滞納がないことの証明書
(8) その他市長が必要と認める書類

※(1)～(3)様式はページ下部の様式一覧からダウンロードしてください

【電子申請による提出】こちら
(1)「東広島市事業者ポータルサイトサポートビラ」へログインしてください。アカウントをお持ちでない方は新規登録をしてください。
(2) 上部メニューから「補助金電子申請」を選択し、まずは様式をダウンロードして必要書類を全て用意してください。
(3) 「交付申請」へ進み、必要項目の入力、必要書類のアップロードを完了させて、お申し込みみください。

※詳細は、別紙「電子申請マニュアル」に従い、東広島市事業者ポータルサイトサポートビラからお申し込みください

別紙「電子申請マニュアル」(PDFファイル:2.6MB)