アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」の公募を開始します。

アフターコロナを見据え,新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な事業者を支援することで,経営基盤の強化を図り,地域経済の活性化を図ることを目的とした「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」の公募を開始します。

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金チラシ (PDFファイル)(676KB)

補助金の概要

受付期間【公募開始:令和5年3月29日(水曜日)~】

第1回 令和5年3月29日(水曜日)~6月30日(金曜日)

補助対象期間:交付決定の日~令和6年1月31日(水曜日)

第2回 令和5年7月3日(月曜日)~9月29日(金曜日)

補助対象期間:交付決定の日~令和6年1月31日(水曜日)

補助対象者(すべてに該当すること)

(1)令和4年3月から令和5年9月の間に,新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている者

(2)令和3年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和4年度経営革新再チャレンジ応援補助

金において,交付を受けていない事業者

(3)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者

(4)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者

※補助金申請には,経営革新計画の承認を受けていることが必要となります。

経営革新計画について

県が承認する経営革新計画については以下をご覧ください。

【参考】経営革新支援事業の概要(経営革新計画について)

補助対象経費

設備投資(機械装置等購入費,ソフトウェア購入・システム構築に要する経費等)

人材育成(講師謝金,専門家派遣費用等)

販路開拓(広告宣伝費,商談会出展費等)

補助率

補助対象経費の2/3以内

※中山間地域は補助対象事業費の3/4以内

補助額

上限額:1,000千円

その他(補助金の詳細)

補助金の詳細

アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の詳細は以下の専用ホームページをご覧ください。

「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金専用ホームページ」

事務局(お問い合わせ先・申請先)

〒730-0011

広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6階

広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」

電話番号:082-228-0926

Fax番号:082-228-0925