新たに経営革新計画を策定し、新事業展開（デジタル化を含む）などに取り組もうとする中小企業者を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部を補助します。
1.補助対象者
①令和4年3月から令和4年11月の間に、新たに広島県の経営革新計画の承認（変更承認は除く）
を受けていること。
※経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。
②広島県内の中小企業者であること
・法人は、登記上の本店所在地が広島県内であること。
・個人事業主は、広島県内に住民登録を行っていること。
2.補助申請期間
第1回 令和4年4月20日（水）～5月31日（火）必着
→事業期間 交付決定日～令和5年1月20日（金）
第2回 令和4年6月1日（水）～8月31日（水）必着
→事業期間 交付決定日～令和5年1月20日（金）
第3回 令和4年9月1日（木）～10月31日（月）必着
→事業期間 交付決定日～令和5年1月31日（火）
３．補助率及び補助金額
①補助率：補助対処経費（税抜き額）の3分の2以内 ※円未満の端数は切り捨て
②補助金額：１者につき上限100万円
４．補助対象事業…次の①～③までの事項全てに該当すること。
①経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や、人材育成、販路開拓などの経営革新に取り組む事業であること
②機械装置及び車両の導入は「広島県内」において行うこと
③国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において、重複して交付決定を受けていないこと
５．提出・問合せ先
〒730-0001 広島県中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階
広島県中小企業団体中央会 アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口 宛
TEL 082-228-0926（平日8：30～17：30）
※第3回公募については、令和4年10月申請中の経営革新計画も補助事業の申請対象とし、交付
決定は、経営革新計画の承認書の写しを確認後、交付決定します。
