事業の目的
通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
上図は通常枠の例となります
事業概要
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
業種・組織形態
- 資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む） -
製造業、建設業、運輸業
- 資本金（資本の額又は
出資の総額） - 3億円
- 従業員常勤
- 300人
卸売業- 1億円
- 100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）- 5,000万円
- 100人
小売業- 5,000万円
- 50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）- 3億円
- 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業- 3億円
- 300人
旅館業- 5,000万円
- 200人
その他の業種（上記以外）- 3億円
- 300人
- 資本金（資本の額又は
- その他の
法人 -
医療法人、社会福祉法人、学校法人
- –
- 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所- –
- 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体- –
- 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会- –
- 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）- –
- 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人- –
- 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者
業種分類
-
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
- 従業員常勤
- 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業- 20人以下
製造業その他- 20人以下
補助対象経費（通常枠、デジタル化基盤導入類型）
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）
補助額の下限・上限、補助率
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
