新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省の支援策（2020年4月22日時点）
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。随時変更されますので
下記のＵＲＬをクリックしてご覧ください。
国の企業支援施策情報をまとめたパンフレットや、資金操り支援，対策補助金及び相談窓口情報
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
その他の関連情報をご案内します。
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策はこちらです。
詳しくはこちらをご一読ください。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第公表させていただきます。
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
※４月22日（水）12時に更新しました。また、資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
業種別支援策リーフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける、業種別支援策リーフレットを作成しました。
各支援策の問い合わせ先一覧
資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
在宅勤務の推進
通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。ご協力をお願いいたします。
テレワーク導入に関する費用
テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
新型コロナウイルス対策補助事業
マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
- ものづくり補助金
- 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3 - 持続化補助金
- 小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3 - IT導入補助金
- バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます（2020年1月29日）。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、輸出入手続に関する措置を下記のとおりまとめました。
下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請します。
- 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（2月14日）
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します （3月10日）
個人事業主・フリーランス支援
個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
詳細については厚生労働省HP
をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。
- 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、関係団体に要請します（３月２０日）
- 今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します（４月１３日）
児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。
情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
その他
株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応
新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。
遠隔健康相談事業の開始について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。無料の窓口設置期間は、3月11日(水曜日)～3月31日(火曜日)です。
都道府県、市町村など各自治体の支援策について
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。
