１、概要

本事業は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助するものです。東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。

○補助上限：200万円

○補助率　：１／２以内

○対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

○対象要件：広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること（※１）。

ただし、事業承継又は、第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること（※２）。

（※１）「広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野」

地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連

広島県　地域再生計画（ひろしまスタイル移住・マッチング支援事業）

（※２）「Society5.0」

IoT、ロボット、人口知能（AI）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に

取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく人間中心の社会であり、政府が

目指すべき未来社会の姿として提唱しています。

内閣府ホームページ「Society5.0」

 

２、受付期間

受付開始　令和６年５月20日（月）

受付締切　第１回締切　令和６年６月28日（金）

第２回締切　令和６年８月20日（火）

 

３、申請方法

申請に必要な書類を用意いただき、メール又は郵送にて提出してください。

なお、郵送の場合は提出書類のデータをUSB等にてご提出いただく必要があります。詳細については、「４、公募要領、各種資料、申請様式等」をご確認ください。

４、公募要領、各種資料、申請様式等

各種資料一式はこちら

 

５、申請に関するお問い合わせ先

広島県商工会連合会　経営支援課

電話　：082-207-0193

メール：kigyoshienkin@hint.or.jp